「貢献」「共存」「共栄」

皆様こんにちは。株式会社グッドホーム代表取締役の登坂信美です。
おかげさまで株式会社グッドホームは、2020年4月をもちまして創業10年目の節目の年を迎えます。
グッドホームは、在宅支援事業（所謂ヘルパー派遣事業所）からスタートし、今では障害者の就労支援事業、共同生活援助事業、さらに農業への参入と複数の事業を運営するまでになりました。
当社は、障害を持つ方の社会参加を促進し、その社会参加が身近な地域社会への「貢献」となるようサポートすること・共に生きる「共存」をめざすこと・その活動が地域との「共栄」に繋がることを信じて障害をお持ちの方のトータルサポートを行う事業を展開しています。

これからの福祉は、自分たちでも自主生産事業をどんどん推し進めていき、収益を上げ、上げたら納め、納めたらいただく。という循環型のサイクルに乗らなければならないと私は考えています。

株式会社グッドホーム
代表取締役

登坂 信美

私は、2002年から福祉業界に身を置いていますが、そのうちの2012年までの約10年間を社会福祉法人やNPO法人で勤めてきました。
独立するにあたり経営方針を定める際に悩んだことのひとつは、法人の運営形式を営利と非営利、どちらで運用するかということでした。
昨今、福祉業界も市場原理という社会の中に飲み込まれてしまいました。
高度成長期のような予算が有り余っていた時代ではなくなったのです。
今後ますます経済が縮小していく中において、これからの福祉はこれまでの福祉をただ踏襲するのか、それとも新しい福祉の形を作っていくのか、「保守」か「革新」か。
悩んだ末の答えは、やはり古き良き精神を守りながらも、因習的な古い体質は改め、新しい考えを取り入れていくという結論に至りました。
株式という営利形式で福祉分野への参入を果たす精神には、福祉事業だけを営むのではなく、自主生産事業との両輪を確立し、福祉事業者でもきちんと納税義務を果たし、その責任を全うした上で社会保障の恩恵に与ることが大切なのではないかと考えたからです。
日本は人口減少社会に突入しました。私たちやあなた方の地元地域も例外ではありません。
あらゆる仕組み、構造がこれまでと同じようにはいかなくなる時代がもう始まっています。
我々福祉の仕事に就くものとしては、この状況にどのように向き合えばいいのでしょうか。
私はそれには、福祉の制度を当事者だけのサービスに当て嵌めるのではなく、もっと広く俯瞰した見方で地域社会の「貢献」のためにその制度を活用し、障害当事者も含めすべての人が誇りと尊厳をもって社会の循環サイクルに加わることで互いに「共存」を認め合い、共に「共栄」につなげていくことだと考えます。
そうしていくことが最終的に我々の支援する障害者の権利の獲得に繋がっていくのではないかと思っています。
次の世代のために、福祉制度を社会貢献のために積極的に活用する。
守りに入らず攻めの福祉「攻福」を信条に、これからもその想いを胸に挑戦し続けいていきます。